「相続」と聞くと、プラスの財産を引き継ぐものというイメージがあるかもしれません。しかし、亡くなった方（被相続人）が借金を抱えていた場合、その借金も相続の対象となります。そんな時に検討されるのが「相続放棄」です。 相続放棄とは、プラスの財産（預貯金や不動産など）もマイナスの財産（借金など）も含め、被相続人の財産を一切受け継がないという意思表示のことです。この記事では、「相続放棄とは何か」という基本的な知識から、メリット、手続きの流れ、注意点までを分かりやすく解説します。
1.相続放棄のメリットとは？
相続放棄をすると、主に以下のようなメリットがあります。
借金を引き継がなくて済む
亡くなった方に多額の借金がある場合、相続放棄をすることでその返済義務を免れることができます。これが相続放棄が利用される最も一般的な理由です。
相続トラブルを回避できる
特定の相続人に財産を集中させたい場合や、他の相続人との関係性から遺産分割協議に関わりたくない場合など、相続争いを避ける目的で相続放棄が選択されることもあります。
2.知っておきたい相続放棄の注意点
メリットがある一方で、相続放棄には重要な注意点もあります。
すべての財産を放棄することになる
相続放棄は、借金だけを放棄することはできません。預貯金や不動産といったプラスの財産もすべて手放すことになります。
一度手続きすると原則として撤回できない
家庭裁判所で相続放棄が受理されると、後から「やっぱり財産が欲しくなった」と思っても、原則として取り消すことはできません。ただし、詐欺や強迫があった場合など、特別な事情があれば取り消せる可能性はあります。
次の順位の親族が相続人になる
相続放棄をすると、その人は「初めから相続人ではなかった」とみなされます。その結果、相続権が次の順位の親族に移ることがあります。例えば、被相続人の子が相続放棄をすると、被相続人の親（祖父母）が、親も亡くなっている場合は被相続人の兄弟姉妹が新たに相続人となります。このことを知らないと、親族に迷惑をかけてしまう可能性があるので注意が必要です。
3.相続放棄の手続きとは？
相続放棄は、単に「財産はいりません」と他の相続人に伝えるだけでは成立しません。法律で定められた手続きを家庭裁判所で行う必要があります。
手続きの期限
相続放棄には期限があります。原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に手続きをしなければなりません。この期間を「熟慮期間」と呼びます。財産調査に時間がかかるなど特別な事情がある場合は、家庭裁判所に申し立てて期間を延長してもらえることもあります。
手続きをする裁判所
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
手続きの方法
「相続放棄の申述書」という書類を作成し、必要書類（被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、申述する人の戸籍謄本など）を添えて家庭裁判所に提出します。家庭裁判所がこの申述を受理することで、相続放棄の手続きが完了します。
4.「事実上の相続放棄」との違いに注意
時々、「遺産分割協議で何ももらわないことにしたから相続放棄した」と考える方がいますが、これは法律上の「相続放棄」とは全く異なります。これを「事実上の相続放棄」と呼ぶことがありますが、この方法では借金の支払い義務は残ってしまいます。債権者から返済を求められた場合、断ることはできません。借金を引き継がないためには、必ず家庭裁判所で正式な相続放棄の手続きを行う必要があります。
5.相続放棄に関するよくある質問
Q. 相続放棄の前に財産を使ってしまったらどうなりますか？
A. 相続財産の一部でも売却したり、預金を解約して使ってしまったりすると、相続を承認（単純承認）したとみなされ、原則として相続放棄はできなくなります。相続放棄を検討している場合は、被相続人の財産には手を付けないようにし、速やかに専門家へ相談しましょう。
Q. 相続人全員で手続きする必要はありますか？
A. いいえ、その必要はありません。相続放棄は、各相続人が単独で判断し、手続きを行うことができます。
Q. 相続放棄をしても生命保険金は受け取れますか？
A. 受取人として指定されていれば、受け取れます。生命保険金は、受取人として指定された人の固有の財産と考えられるため、相続財産には含まれません。したがって、相続放棄をしても受け取ることが可能です。
6.相続放棄の相談先
相続放棄の手続きは、3ヶ月という短い期間内に行う必要があり、戸籍謄本の収集や財産調査など、慣れていないと難しい作業も伴います。「相続放棄をした方が良いのか」「手続きの進め方が分からない」といった場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。特に、財産の状況が複雑な場合や、期限が迫っている場合には、専門家のサポートが不可欠です。
7.まとめ
相続放棄とは、借金を含めた一切の財産を引き継がないための重要な法的手続きです。メリットがある一方で、一度行うと撤回できない、他の親族に影響が及ぶといった注意点もあります。ご自身の状況に合わせて慎重に判断し、不安な点があれば一人で抱え込まず、専門家にご相談ください。
※本コラムは掲載日時点の法令等に基づいて執筆しております。
