介護事業所の事業承継に伴う契約前交渉、法務デューデリジェンス、事業承継スキームの立案、各種契約書の作成等、介護事業所の事業承継に関する様々な問題について、豊富な経験と知識に基づき、戦略的かつ多角的に相談に乗らせていただいております。

　社会福祉法人は、営利目的で事業を行ってはならないだけでなく、事業経営の透明性の確保、サービスの質の向上など、社会福祉事業の担い手としてふさわしい体制が求められています。また、このような体制が整っているか、定期的に行政庁の指導監督がなされます。
　当事務所では、社会福祉法人の機関、運営等に関する様々な問題について、多角的に相談に乗らせていただいております。

　行政による指導監査にあたっては、①コンプライアンスの確立、②職員研修、③記録、帳票等の作成・保管、④契約締結時の重要事項の説明をはじめとする様々な対策を行うことが重要となります。
　当事務所では、これら指導監査の事前対策にかかるサポート、実地指導への立会い助言を含め、行政による指導監査に関する様々な問題について相談に乗らせていただいております。

　どれだけ注意していても介護事故をゼロにすることはできません。
　介護事故が起こってしまった時は、慌てずに事後の対応を行うことが重要です。応急手当の研修や、病院・警察等への連絡の手順などをマニュアル化しておくことが重要です。また、もし事故が起こってしまった場合には、本人や遺族への適切な対応も重要になります。
　当事務所では、豊富な経験と知識に基づき、介護事故にかかわる様々な問題について相談に乗らせていただいております。

　介護施設の利用者は、事業者に対し、介護サービス費用を支払う必要があります。また、サービス付き高齢者向け住宅の居住者は、事業者に対し、賃料を支払う必要があります。しかし、これらの支払を怠る利用者も少なくありません。
　当事務所では、債権回収についての豊富な経験と知識に基づき、介護事業所における債権回収の問題について相談に乗らせていただいております。

　介護事業所の賃貸借に関する問題、介護事業所の事業再編に関する問題、利用者とのトラブル、同業者とのトラブル、取引業者とのトラブル、社会福祉法人の設立に関する問題、介護費用の不正受給に関する問題、その他介護事業所関する様々な問題について、豊富な経験と知識に基づき、多角的に相談に乗らせていただいております。