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事業の承継にあたっては、会社の状況、誰に事業を承継させるか、取引先や金融機関との関係、従業員との関係等の様々な要素を考慮して判断しなければなりません。また、株式の評価やその取得原資、税務の問題も生じます。
そのため、事業承継についてのプランを策定して実行するにあたっては、債権法、会社法、知的財産法、租税法、家族法、相続法その他の様々な法律、条例等の幅広い知識と経験が必要となります。
当事務所では、事業承継に関する各法分野の先端の知識と経験を活かし、高度で戦略的なアドバイスを提供しております。
事業承継に関するトピックス
親族外承継（親族以外への事業承継）
親族外承継とは、親族以外の者に事業承継する方法のことをいいます。長年にわたり会社の事業に従事してくれており、会社のことを誰よりもよくわかっている会社の役員や従業員の方に事業を引き継いだり、あるいは他の会社で経営者として経験を積んでこられた方などに事業を承継する場合がこれにあたります。
当事務所では、親族外の方に事業承継をする場合のスキームの提案のほか、様々な問題点について多角的に相談に乗らせていただいております。
親族内承継（親族への事業承継）
親族内承継とは、親族を後継者とする事業承継の方法のことをいいます。現在の経営者の息子や娘に事業を引き継ぐ場合が一般的には多いと思われますが、その他兄弟や甥、姪を後継者とする場合も同様です。
一族経営で会社が存続している場合、親族内承継が最もスムーズに事業承継を果たすことができ、従業員の方からしても外部から後継者が入ってくるよりも経営者の親族が事業を引き継ぐ方が受け入れやすいということも多くあります。
当事務所では、親族内で事業承継をする場合のスキームの提案のほか、様々な問題点について多角的に相談に乗らせていただいております。
M＆A
会社が成長していくにあたり、他の会社や事業を買収していくことを検討する場合があります。また、他方で現在経営している事業や会社を売却することもあります。
当事務所では、M&Aにあたって、条件交渉、法務デューデリジェンスの実施、スキームの構築、各種契約書の作成等のほか、様々な問題点について戦略的、多角的に相談に乗らせていただいております。
その他の事業承継
会社が成長するにあたり、複数の会社間での事業の連携等によりシナジー効果を発揮するという場面が多数見受けられます。
また、後継者不足を解消するための手段として、事業の再編が活用されることもあります。
当事務所では、これら様々な事業承継、事業再編に関する問題につき、これまでの豊富な経験に基づき、多角的、戦略的にアドバイスさせていただいております。