私たちは生活の中で様々な法律行為を行っています。 自宅の購入や売却、賃貸借、預貯金の出し入れ、介護施設への入居、医療や介護サービスを受けるなどの行為も、「契約」などの法律行為を行うことになります。
認知症・知的障がい・精神障がい等の精神上の障がいよって判断能力が欠けている、あるいは不十分な人が法律行為を行う場合、その行為が自分にとって有利・不利の判断をすることができませんが、このような方も、法律行為を行わなければ生活を送ることができません。
このような判断能力が欠けている、あるいは不十分な人の財産管理（預貯金の管理、必要なお金の支払、遺産分割協議などの法律行為）や身上監護（介護施設・病院などとの契約の締結、介護保険などの利用手続）を支援するための制度として後見制度があります。