fee

法律相談は30分ごとに5500円（税込）となります。
なお、初回法律相談は30分まで無料です（電話、Zoomでの無料相談は原則として関西２府４県にお住まいの方に限ります。）。
初回法律相談を延長される場合は、以降30分ごとに5500円（税込）となります。
※初回法律相談とは、弊所に所属する弁護士に初めて法律相談をする場合を言います。

着手金はご依頼された内容の結果に成功・不成功のある事件について、その結果に関わらず、ご依頼された段階で委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。
着手金は、経済的利益の額を基準として、弊所の報酬規程により算出されます。
詳しくは法律相談時に弁護士におたずねください。

報酬金は委任事務処理の結果に成功・不成功がある事件について、結果の成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。
判決や和解などにより事件が解決した場合、原則として、解決により受けた経済的利益に弊所規定のパーセンテージを掛けて算出いたします。

手数料は、原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。

タイムチャージとは、1時間あたりの適正妥当な単価にその処理に要した時間（移動に要する時間も含みます。）を乗じた額を、委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。
事案の困難性、重大性、特殊性、新規性および弁護士の熟練度等を考慮して定めるものとします。

顧問料とは、契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価を言います。
（例）
事業者…月額5万5000円（税込）～
個　人…月額3万3000円（税込）～

日当は、弁護士が委任事務処理のために事務所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除きます。）の対価を言います。

諸費用は、郵便切手代・謄写料（コピー代）・交通費・通信費など委任事務処理に要する費用相当額の対価を言い、事前又は事後にお支払いいただく費用です。
諸費用は、事件のご依頼時に概算額でお支払いいただき、不足額があれば、追加でお支払いいただきます。
なお、訴え提起に要する収入印紙代・供託金・予納金等の実費は別途お預かりいたします。